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太陽光発電に追加課税!?

昨今、日本の彼方こちらで建設されている太陽光発電ビジネスですが、その太陽光発電ビジネスの明暗を左右する議論が沸き起こってぃます。
それが「発電側基本料金」と「法定外目的税」です。
「発電側基本料金」とは経済産業省が再生可能エネルギーを含む全ての発電事業者に対し、最大出力（kW）に応じて新たに基本料金を課金する仕組みの事です。
これまで送配電網の維持更新費は「託送料金」として電力会社など小売電気事業者とその先の消費者が負担していましたが、それを受益者である発電事業者にも広く負担してもらい、送配電網の維持更新費を確保するのが発電側基本料金の狙いだそうです。
また、「法定外目的税」は設置自治体が事業用太陽光発電所に設置された太陽電池パネルの面積に応じて発電事業者に課税するというものです。
利潤配慮期間（2012年6月から2015年6月）に実施された、いわゆる「プレミア価格」（売電価格29円、32円、36円、40円）の案件については調整措置の対象外とする案が出ていますが、そうなれば発電事業者の収益性が落ちる為、反発は必至です!!
どうなる太陽光発電!?