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リニア中央新幹線、残土問題

静岡県側の工事の遅れによってリニアの完成時期が先延ばしになるといった報道もありますが、長野県側でも工事は遅れている様です。
近年、頻発している豪雨の影響もあり平地が少ない山間部をトンネルと橋梁で結ぶリニアの工事による残土の仮置き場(本処分場が、今だ決まらない為)での残土流失や、山間部での工事の為の接続道路の崩壊などで、工事現場そのものへのアクセスが出来なくなり、接続道路の復旧作業が必要になったりしています。
また、リニアルート上近くの相模原市津久井地区では不可思議な牧場計画も浮上しています。山間部である津久井の谷間に東京ドームと同等の100万㎥の残土を80mの高さに埋め立て「津久井農場」を作るというものです。しかも、農場主は1990年代に土地を購入していた湘南地区在住の方で片道1～2時間も掛け牧場に通う計画です。
残土もリニア工事で排出されるものではないかと疑問もあり、牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であるとの見方もあります。
北海道新幹線の札幌延伸工事での残土処分問題しかり、今だ解決されていないトンネル掘削工事での残土処分問題未解決で2027年の開業は遠のく見込みですね。
 

観測史上初!!

今年は観測史上初めて7月に一つも台風が発生しませんでした。本格的な台風シーズンはこれからですが、関東の梅雨明けは平年よりも10日以上、遅くなっています。

7月3日から梅雨前線が本州付近に長く停滞し、これまでに例のないような記録的な大雨が10日以上に渡って長期間続き「令和2年7月豪雨」は各地に甚大な被害をもたらしました。
近年の集中豪雨や台風は勢力も強くなった感じがします。
毎年、「50年に1度の大雨」や気象庁より発表される「身を守る行動を取って下さい」などの呼びかけも増えている様な気がします。
これからの台風シーズン、皆様お気をつけ下さい<m(__)m>

GoToトラベル(トラブル!?)キャンペーン開始!!

政府がコロナ支援対策の一環として実施するGoToキャンペーン「トラベル」「イート」「イベント」「商店街」の４種類がありますが、第１弾として7月22日から始まるのが「GoToトラベル」キャンペーンです。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、東京都発着の旅行や都内在住者は対象外となりましたが、会社の出張や社員旅行、プライベートの帰省にも使える様です。
コロナウィルスの多種変化やワクチンの未開発の中、各都道府県知事にも見解や思惑の相違もある様で、今後、夏休みに向けてコロナウィルスの終息となるか拡大となるか不安が残ります。
各自の自己判断と責任が望まれていますが、どうなる事やら・・

酸欠空気!?

東京外郭道路(通称、外環)一息吸えば即死するほどの酸欠空気（酸素濃度の低い空気）が、地下の掘削現場から湧き上がっているそうです。
通常、空気中の酸素濃度は約21％です。例えば、これが6％以下なら人は即死するそうです。
そんな酸欠空気が2019年5月から今年3月までに、東京都世田谷区や調布市を流れる野川や白子川といった川で気泡が川底から湧いるそうです。一息吸えば即死するレベルの酸欠濃度ですが、数ｍも離れれば空気で希釈されるのは事実としても酸素濃度は1.5～6.4％との事。
大泉インターチェンジから世田谷区にある東名高速道路までをつなぐ約16kmの区間は、長らくの住民の反対運動のために未着工でしたが、2003年に、当時の国土交通大臣が「未着工部分は大深度で実施」と表明しました。
「大深度法」という法律により、大深度での地下開発行為には、地上の地主との「交渉不要」で「補償も不要」とされていますが、それは、「大深度なら地上に環境的な影響は及ぼさない」という考えが前提になっています。
環境に影響を与える様な事態になった今、丁寧な説明が求められますね。

西ノ島、活発化!!

小笠原諸島の西之島は6月に入ってから火山活動が活発になり、濃い灰色の噴煙を断続的に噴き上げています。溶岩の流出により島は拡大を続けています。
また長野県・群馬県に跨る浅間山でも火山活動が高まっており、火口周辺警報（噴火警戒レベル２、火口周辺規制）が継続しています。
鹿児島県の沖永良部島の新岳でも火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）が継続しており、火山列島・日本を再認識されます。
最近は関東でも地震も多く、梅雨前線による線状降水帯も発達して各地に豪雨を降らしています。
昔は「地震、カミナリ、火事、おやじ」でしたが最近は「地震、大雨、核、コロナ」かもしれませんね・・

休業要請、全面解除!!

新型コロナウィルスの影響により当館の飲食事業やグループ会社のカフェ事業やペット事業が休業を余儀なくされましたが、長かった東京都の休業要請も、ようやく全面解除されました。
今回のコロナ過では、様々な業種や業界に影響があり困っている経営者さんも沢山いるかと思います。
世間では第2波に備え、新しい対策グッズなども色々と出て来ています。
当館でも、新型ウィルスの感染対策を万全に期しています。(万全と言っても完璧にコロナウィルスを完全に予防出来るものではありませんが・・)
「常に備えよ」との教えもあり、当館も常に備える体制で業務を遂行していく所存です。
 

ソーシャルディスタンス

昨今のコロナ過で世の中の距離が変わってきました。
テレワーク(離れた所で仕事をする)や、リモートワーク(テレワークとほぼ同じですがチームで働く意味合いが強い様です)、テレビ会議や飲食店などでもお客同士が席を空けて座るソーシャルディスタンスなど・・
先日、出張の際に利用したレストランなどはソファ席にある対面のイス席のみの使用で、みんなソファに向かって座っていました(笑)
その様な状況の中、航空会社では3列シートの真ん中を反対向きにして席と席の間にシールドを取り付ける、3列シートの真ん中の席をシールド状のモノに変更するなどの様々な工夫が検討されています。
新幹線なども今後、検討されていくかもしれません。バスなどもシートを一部座れないなどの対策をしている所もあります。一般の電車(山手線など)は今後、どの様な対策がされて行くのでしょうか?
ちょっと興味があるところですね。

石木ダム問題

45年前に建設が決まったが、いまだに本体の着工すらしていないダム計画が長崎県にあります。長崎県と佐世保市が川棚町の石木川流域に予定している「石木ダム」です。佐世保市の水の確保と川棚川の洪水の防止を目的としていますが、ダムの建設予定地は川棚川流域の11%しかなく、洪水防止に役立つと思えません。また、佐世保市の1日の最大給水量が2003年以降減少中にも関わらず、今だ昭和に建てた計画で物事を考えています。
今回のコロナ過の政府対応然り、なぜ役人は柔軟な考えを持たないのでしょうか?
「臨機応変」と言う言葉は役人は無い様ですね・・

スーパーシティ法案可決

たった3日(実際は8時間)の国会審議でコロナ過の中、スーパーシティ法案が可決されました。
スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案)は国や自治体、警察、病院、企業が別々に持っている情報を一元化し人工知能（AI）などを活用した最先端都市づくりをめざす法案です。
例えば、納税の状態や病院での既往症、位置・移動情報や商品の購買歴、銀行口座といった個人情報で、これらの情報の垣根が壊され、一元化が進み徹底的な監視社会になり、全てが企業の論理で進められ、自治権はなく、区域会議で全て決められてしまう様な社会です。
徹底的な管理社会で、まるで中国の様になります。電車も顔認証で、政府批判で乗れない国民も出てくる恐れもあります。カナダのある町で実験的に導入していますが、早くも問題になっており、民主主義社会には合わない法律と批判されています。
コロナ騒動の中、不要不急の法案を検察庁法改正案の影に隠れほとんど話題にならなかったスーパーシティ法案をするっと可決されてしまいました。
「空前絶後で、躊躇なく」などと話していた総理ですが、10万円の給付金申請書もアベノマスクも届かず、税金の納税書だけがバンバン届く・・
おかしな時代になって来ました・・・( 一一)
 

新型コロナウィルスで損害賠償!?

香港紙の報道によると、4月末現在、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているそうです。
特にアメリカ・ミズーリ州による提訴は、州の当局が他国政府や指導部を提訴するというのは、アメリカ史上初の事態だそうです。
８カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約49兆5000億米ドル（日本円で約5300兆円）で、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（日本円で約1京1000兆円）となり、中国のGDP7年分に相当する額に達すると香港紙は伝えています。
法曹関係者からは、ミズーリ州の訴訟は非現実的だとの意見が出ていますが、これは隠蔽を続ける中国の独裁政権に対し、価値観戦争の挑戦状をたたきつけたに等しい行為だと言えそうです。
日本は訴訟は起こさないでしょうが、それにしても、1京1000兆円とは、とんでもない数字ですね。