環境機械・破砕機の中古・新車販売・レンタルなら環境リサイクル機専門 建機館｜全国対応

COP26

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は石炭の扱いを巡る交渉などが難航し、12日までとなっていた会期を延長し、13日も交渉を続けていましたが、石炭火力発電の段階的削減に向けて努力することなどを初めて盛り込んだ合意文書を採択し閉幕しました。
合意文書には、排出抑制対策を講じていない石炭火力について「段階的な削減に向けた努力を加速する」などと記載されCOPの合意文書に石炭の制限に関する文言が盛り込まれたのは極めて異例の事です。
日本は、その中で「化石賞」を受賞しました。化石賞は、気候変動に取り組む世界130か国の1500を超えるNGOのネットーワーク「CANインターナショナル」が、その日の国際交渉の中で、温暖化対策に消極的だった国に与える不名誉な賞です。
製造業の多い日本では、工場などの電気代がそのままコストになりますから電力の消費量の多い業界を中心に石炭火力をやめることで電気代が高くなる懸念もあり、なかなか石炭火力を止められない要因にもなっています。
今後、日本のエネルギー政策も対応を検討せざるを得ない世界情勢となっています。
岸田新内閣に期待したい所ですね。