春闘2024!!
3月13日、2024年春闘は、大手企業の集中回答日を迎えました。
連合が先週発表した賃上げ要求の平均は5.85％で30年ぶりの5％超え、昨年の4.49％を大幅に上回っていました。しかし、集中回答日を待たずに満額回答が何社も発表され自動車、電機、鉄鋼など主要製造業で過去昨年来の最高水準の賃上げが相次ぎ、メディアや日本中が久しぶりにお祭りムードとなりました。
ところが昨年よりの消費者物価の上昇率を考えると、全労働者の賃金が少なくとも7%は上がらないと、これまで約2年間続いてきた実質賃金の連続マイナスはカバー出来ず実質賃金は22ヶ月連続ダウンとなります。
政府は大企業の場合、賃上げ率が7%以上で、法人税から賃金増加額の最大35%を控除できるという賃上げをした企業の法人税負担を軽くする減税措置を施行していますが、労働者の可処分所得を増やすのが目的なら、企業減税ではなく、労働者そのものの所得税・社会保険料・消費税などを減税した方が良い政策の様な気がしますね!!
2024年03月15日 09:20
