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GoToイート開始

Go Toイートの食事券の販売が、新潟県をスタートに、全国の都道府県で順次始まりました。しかし、都道府県によって、販売方法や販売金額に大きな差が出ている様です。
例えば、福井県は人口76万3000人に対し、販売総額100億円なので、1人当たり1万3106円分の食事券が販売される事になります。
愛知県は人口754万7000人に対し、販売総額100億円で、1人当たり1325円となる。福井県と比べると、約10分の1しか販売されない事になります。
販売される食事券は1Set1万2500円（購入金額1万円）なので80万SEtです。1度に2セット購入できるので、全員が2Set購入すると、40万Setで販売終了となります。
愛知県は県民754万7000人に対して40万Setの販売とすると県民全員のうち、わずか5.3％の人しか購入出来ません。
一方、福井県も、販売総額は愛知県と同じく100億円ですが、県民人口が愛知県の10分の1なので、販売Set数を40万とすると、約半数近くの52％の人が手に入れる事が出来る計算になります。
ここでも不平等感が広がる可能性も出てきますね。

北京モーターショー2020開幕

中国の北京で新型コロナウイルスの感染拡大後としては世界最大規模のモーターショーが9月26日より始まりました。 　
北京モーターショーは4月に開催予定でしたが、新型コロナの影響で延期されていました。
各自動車メーカーの最近のトレンドは電気自動車です。中国では、電気自動車に充電する代わりにバッテリーを丸ごと交換する方式の電気自動車の利用が広がっているとの事。電気自動車の欠点である長時間の充電を解消できるとされるこの方式では、街中の充電スタンドに入れば約3分ほどで交換が完了します。
北京市中心部では半径2.5キロに1ヶ所のバッテリー交換のスタンドが整備され、タクシーなどを中心に利用が広がっている様です。
世界最大の自動車市場の中国では電気自動車の取組みも豪快な手法で今後の広がりも急加速するかもしれませんね。
 

誕生、菅総理大臣!!

阿部首相（自民党総裁)の後継を決める自民党総裁選が行われ、新たに菅新総裁が選出されました。
安倍政権下で7年8ヶ月、官房長官として活躍された菅新総裁は、総裁選でも安倍政権の政策を継承すると話されていました。
日本は間接民主主義なので、国民は首相を直接、選ぶ事は出来ません。今回の自民党総裁選は派閥による出来レースの模様を呈していて、なんだか国民には物足り感がします。
アメリカみたいに国民投票だと、もっと盛り上がるかもしれません!?
アメリカも11月に大統領選挙があり、今後の日米中の関係も気になる所です。

トランプなのにハート♡がない、晋三(心臓)なのに心がない、菅なのに清々しい気持ちにはなれない・・
こんな気持ちは私だけでしょうか!?(笑)
アベノミクスを継承するスガノミクスに期待する所です!!

持続化給付金の不正受給4億円超!?

新型コロナウイルス対策で収入が減少した事業者に対し、国が支給する持続化給付金を巡り全国で虚偽申請による不正受給が相次いでいる様です。
その中で、沖縄県では不正受給の総額が少なくとも４億円以上あることが今月、判明したとの事です。
給付金は支給スピードを重視し、手続きがインターネット上で行えるなど、審査が簡略化された経緯があり、特に個人事業者向けの給付金最大100万円については、ちょっと工夫すれば誰でも個人事業主で申請可能となってしまう可能性もあります。
給付スピードを重視するあまり、セキュリティやチェック機能がおろそかになっては本末転倒となります。
政府が作った新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の初期不具合などもあり、今後、政府の発信するネットを使用した申請や運営方法など、もう少し慎重に考えてからの発表を期待したい所ですね・・

新型コロナウィルス

WHOが新型コロナウイルス感染症の流行をパンデミック（世界的大流行）と宣言してから4ヶ月以上になります。新型コロナウイルスは現在世界の隅々まで拡散し、人々の生活は以前は想像もできなかった様な混乱になっています。
その中で、今だ新型コロナウイルス感染症の発生が報告されていない国は全てが南太平洋の島国で、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、ソロモン諸島、ツバル、サモア、バヌアツ、トンガの10ヵ国です。(北朝鮮とトルクメニスタンでは、新型コロナウイルス感染症と見られる症状で死亡している人が散発的に報告されているものの、同国政府は正式には表明していません)
新型コロナウィルスが発生していない10ヵ国も多くは観光業に依存している経済なので、ダメージも大きい様です。
日本もコロナ第2波と言われてる状況で、また今後の秋冬にも次の波が襲ってくるかもしれません。
コロナワクチンなどの開発も各国で進んでいますが抗体も1ヶ月くらいで消滅するなどの可能性もあり、ワクチンも万全ではない様です。
今回の新型コロナウィルス(COVID-19)騒動は早く収まって欲しいものです・・

ベーシックインカム

政府が毎月、生活に必要最低限のお金を配ってくれる。新型コロナウイルス禍を受けて日本でも議論が活発化しています。
ベーシックインカムは、政府が就労の有無や収入の多寡に関わらず、無条件で全ての個人に一律同額の現金を配る制度で正式にはユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)と言います。
ユニバーサル・ベーシック・インカムの概念は実にシンプルで、最低限の生活を送れるだけの金額を、全国民一律に、何の制限も設けずに支給するというものです。
ドイツでは今月より3年にわたって毎月120人に1200ユーロ（約15万円）を受け取るという実験も開始され、暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されています。
(今回の日本での国民一律10万円給付も暫定的なユニバーサル・ベーシック・インカムとされています)
今回の新型コロナウィルスの感染爆発は、もしかしたらUBIが現実の政策として実施されるきっかけになるかもしれませんね。

リニア中央新幹線、残土問題

静岡県側の工事の遅れによってリニアの完成時期が先延ばしになるといった報道もありますが、長野県側でも工事は遅れている様です。
近年、頻発している豪雨の影響もあり平地が少ない山間部をトンネルと橋梁で結ぶリニアの工事による残土の仮置き場(本処分場が、今だ決まらない為)での残土流失や、山間部での工事の為の接続道路の崩壊などで、工事現場そのものへのアクセスが出来なくなり、接続道路の復旧作業が必要になったりしています。
また、リニアルート上近くの相模原市津久井地区では不可思議な牧場計画も浮上しています。山間部である津久井の谷間に東京ドームと同等の100万㎥の残土を80mの高さに埋め立て「津久井農場」を作るというものです。しかも、農場主は1990年代に土地を購入していた湘南地区在住の方で片道1～2時間も掛け牧場に通う計画です。
残土もリニア工事で排出されるものではないかと疑問もあり、牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であるとの見方もあります。
北海道新幹線の札幌延伸工事での残土処分問題しかり、今だ解決されていないトンネル掘削工事での残土処分問題未解決で2027年の開業は遠のく見込みですね。
 

観測史上初!!

今年は観測史上初めて7月に一つも台風が発生しませんでした。本格的な台風シーズンはこれからですが、関東の梅雨明けは平年よりも10日以上、遅くなっています。

7月3日から梅雨前線が本州付近に長く停滞し、これまでに例のないような記録的な大雨が10日以上に渡って長期間続き「令和2年7月豪雨」は各地に甚大な被害をもたらしました。
近年の集中豪雨や台風は勢力も強くなった感じがします。
毎年、「50年に1度の大雨」や気象庁より発表される「身を守る行動を取って下さい」などの呼びかけも増えている様な気がします。
これからの台風シーズン、皆様お気をつけ下さい<m(__)m>

GoToトラベル(トラブル!?)キャンペーン開始!!

政府がコロナ支援対策の一環として実施するGoToキャンペーン「トラベル」「イート」「イベント」「商店街」の４種類がありますが、第１弾として7月22日から始まるのが「GoToトラベル」キャンペーンです。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、東京都発着の旅行や都内在住者は対象外となりましたが、会社の出張や社員旅行、プライベートの帰省にも使える様です。
コロナウィルスの多種変化やワクチンの未開発の中、各都道府県知事にも見解や思惑の相違もある様で、今後、夏休みに向けてコロナウィルスの終息となるか拡大となるか不安が残ります。
各自の自己判断と責任が望まれていますが、どうなる事やら・・

酸欠空気!?

東京外郭道路(通称、外環)一息吸えば即死するほどの酸欠空気（酸素濃度の低い空気）が、地下の掘削現場から湧き上がっているそうです。
通常、空気中の酸素濃度は約21％です。例えば、これが6％以下なら人は即死するそうです。
そんな酸欠空気が2019年5月から今年3月までに、東京都世田谷区や調布市を流れる野川や白子川といった川で気泡が川底から湧いるそうです。一息吸えば即死するレベルの酸欠濃度ですが、数ｍも離れれば空気で希釈されるのは事実としても酸素濃度は1.5～6.4％との事。
大泉インターチェンジから世田谷区にある東名高速道路までをつなぐ約16kmの区間は、長らくの住民の反対運動のために未着工でしたが、2003年に、当時の国土交通大臣が「未着工部分は大深度で実施」と表明しました。
「大深度法」という法律により、大深度での地下開発行為には、地上の地主との「交渉不要」で「補償も不要」とされていますが、それは、「大深度なら地上に環境的な影響は及ぼさない」という考えが前提になっています。
環境に影響を与える様な事態になった今、丁寧な説明が求められますね。