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2020年　明けましておめでとうございます

今年は東京オリンピックイヤーと言うことで国内でも景気動向が注目されています。
そんな中、年明け早々アメリカ・トランプ政権によるイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官暗殺と言うビックニュースが飛び込んで来ました。
第三次世界大戦への幕開けなど危惧されており、株価の乱高下やガソリン価格などにも影響が出るかもしれません。
日本では昨年10月の消費税増税などを受け、多少景気も低下している様です。
今年は、どんな年になりますでしょうか?
年明けからハラハラ、気を揉んでいます。

辺野古埋め立て開始より1年

今日で辺野古埋め立て残土投入より1年経過しました。
これまでに投入された土砂量は埋め立て事業全体に必要な土砂の約1％だそうです。
今後、埋め立て予定地の大浦湾に広がる軟弱地盤を改良する必要もあり、工期と工費が膨らむのは必至の様相です。
政府が県から埋め立て承認を得てから6年が経過するが、いまだ明確な工費や工期の見通しを示せていません。
移設事業に投じた予算は既に約1471億円ですが、政府が2014年に示した3500億円と比べると、既に約4割を使っています。
沖縄県は、今後、地盤改良工事を含めた総工費について県外の埋め立て工事や地盤改良の事例を基に2兆5500億円と試算していて
どこまで膨らむのか予想もつきません。


 

北海道新幹線工事の残土

今週、北海道新幹線の工事で出る重金属を含む残土の受け入れ先候補のひとつ札幌市手稲区の金山地区の住民が１万筆を超える反対署名を札幌市役所に提出しました。
北海道新幹線の札幌延伸トンネル工事では、摂りすぎると人体に有害なヒ素などの重金属を含む土が札幌ドーム約1杯分出ると見込まれているそうです。
札幌市庁では5万平方メートルに満たない市有地は除外の方向で残土受け入れ地を検討していましたが、受け入れ先難航で新たな受け入れ先候補を5万平方メートルに満たない市有地の候補の検討をせざるを得なくなり、北海道新幹線工事の工期にも影響しそうです。
重金属は地中に溶け出し飲料水や農業用水に混ざる危険性もあり、未来の為に候補地は慎重に検討していただきたいですね。

「ながら運転」厳罰化

今日からスマートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法が施行されました。
違反点数は、スマートフォン使用などが１点から３点に、交通の危険は２点から一発免許停止となる６点に引き上げられました。
行政処分の違反金は普通車で6,000円から18,000円と3倍になりました。
営業の方など車両運転中でも電話が掛かってくる事もあり、車を運転中の携帯電話などの操作は気を付けないと即免停になります!!
当館員も車両移動中ではドライブモードなどに設定する様、推奨しており、すぐの連絡が付かない場合もありますが、折り返し掛け直しますので、ご了承下さい!!

どうなる? IR構想

現在、国内でIR誘致を表明しているのは北海道（苫小牧、留寿都)、千葉(幕張)、東京(お台場)、神奈川（横浜)、愛知（名古屋、常滑)、大阪(夢洲)、和歌山(マリーナシティ)、長崎(ハウステンボス)となっています。

現時点では特に大阪、横浜、北海道（苫小牧）が特に有力な候補地と見られています。
 

候補地が正式決定するのは再来年2022年頃の予定との事ですが、大阪府が今年４月、IR事業者から夢洲で計画するIR事業コンセプトを募集する手続きをした所、当初、7社だったのが、ラスベガス・サンズ（アメリカ)、ルコリゾーツ＆エンターテインメント（香港）も大阪のIR事業からの撤退を表明しました。
IR大手のシーザーズ・エンターテインメント（アメリカ）も日本でのIR運営ライセンス取得活動を中止し、ウィン・リゾーツ（アメリカ）も大阪撤退を明らかにしています。
日本国内でのIR運営のノウハウを持つ会社もおらず、全て海外の業者頼りとなるIR構想。
今後、どうなるでしょうか?

中古車輸出

日本の中古車輸出の歴史は1970年代に研修生として来日したひとりのパキスタン人が、本国へ日本の中古車を4台送ったことがその始まりと言われています。
今では中古車輸出ビジネスの過半数はパキスタン人が占めています。
車検システムがしっかりした日本車は、中古でも新車同様の機能があり、海外で特に高く売れるために発展したそうです。

同じく日本製の建設機械も性能が良かった為、海外で人気でした。
近年の建機オークションではロシアの関税UP、中国の需要減などで多少需要も落ちている様です。
今後、国内のT4エンジン搭載機などは海外での需要は増えるでしょうか?
海外のエージェントなどの話では中国製の機械の性能・品質向上、低価格化など日本製を凌駕する可能性もあります。
今後の中古機市場に注目です!!

日本製鉄、再編!!

日本製鉄は本日、国内の製鉄所を統合・再編すると発表しました。
完全子会社の日鉄日新製鋼を含め、国内に16拠点ある製鉄所や製造所を、令和２年４月に６製鉄所へ再編するそうです。
鉄鋼業界は原料価格の高騰や鋼材価格の下落、中国製鉄所勢の攻勢で厳しい環境が続いていて、再編によって業務運営の効率化や人材競争力の強化を図る様です。
今後は人員や生産設備の削減についても検討していく方針との事です。

再編により、鹿島製鉄所や君津製鉄所は「東日製鉄所」、八幡製鉄所や大分製鉄所は「九州製鉄所」となります。
近代製鉄発祥の地である八幡製鉄所は当面は現行の生産体制を維持するとの事ですが、2023年下期中に広畑製鉄所のブリキ製造ラインを休止するとの事です。
製鉄所での苦境は今後も加速の様相を呈しています。

八ッ場ダム、頑張った!?

台風19号がもたらした豪雨の直後、ネット中心に散見されたのが、「八ッ場ダムが洪水の被害を抑えた」という意見です。
はたして、その評価は正当でしょうか?

八ッ場ダムの試験湛水は10月1日に始まっており、それが台風19号に伴う豪雨で、試験湛水中の八ッ場ダム貯水位は瞬く間に上がっていきました。
水位は1日にして50m以上上昇し、575.4mにまでなりました。
八ッ場ダムは今回の洪水こそダム湖の中に抑え込めたかもしれませんが、それは「二度とできない活躍」と言えそうです。
今回の八ッ場ダムの治水効果は、試験湛水中だったがゆえに可能だった「実力以上」の出来事の様です。

その点を正しく認識しなければ、次回の豪雨では緊急放水もあり得るかもしれませんね。

八ッ場ダム完成まじか!!

建設計画から約70年、反対運動や民主党政権による建設中止など、紆余曲折あった「八ッ場ダム」がコンクート打設を完了しました。
今月より試験湛水を開始しており、来春からの本格運用となります。
首都圏での唯一のダム工事で、重力式コンクリートダムで多目的ダム、関東1都5県の水がめとしては9番目のダムとなります。
水の貯まる量は1億75㎥で東京ドーム約87個分です。
ダムの高さは1位の黒部ダム186mには及ばない116mですが、総貯水量では49位の107500千㎥です。
今般の集中豪雨や大型台風での治水も期待されるところです。

太陽光発電に追加課税!?

昨今、日本の彼方こちらで建設されている太陽光発電ビジネスですが、その太陽光発電ビジネスの明暗を左右する議論が沸き起こってぃます。
それが「発電側基本料金」と「法定外目的税」です。
「発電側基本料金」とは経済産業省が再生可能エネルギーを含む全ての発電事業者に対し、最大出力（kW）に応じて新たに基本料金を課金する仕組みの事です。
これまで送配電網の維持更新費は「託送料金」として電力会社など小売電気事業者とその先の消費者が負担していましたが、それを受益者である発電事業者にも広く負担してもらい、送配電網の維持更新費を確保するのが発電側基本料金の狙いだそうです。
また、「法定外目的税」は設置自治体が事業用太陽光発電所に設置された太陽電池パネルの面積に応じて発電事業者に課税するというものです。
利潤配慮期間（2012年6月から2015年6月）に実施された、いわゆる「プレミア価格」（売電価格29円、32円、36円、40円）の案件については調整措置の対象外とする案が出ていますが、そうなれば発電事業者の収益性が落ちる為、反発は必至です!!
どうなる太陽光発電!?