環境機械・破砕機の中古・新車販売・レンタルなら環境リサイクル機専門 建機館｜全国対応

製鉄所　大赤字

鉄鋼国内1位の日本製鉄の2019年4月～12月期の最終損益は3573億円の赤字となりました。さらに通期(2019年4月～2020年3月)は4400億円の巨額赤字に修正し、主力の製鉄事業の事業利益は3550億円の赤字を見込んでいるとの事。

リーマンショック時もなかった過去最大の赤字となり、日鉄日新製鋼の呉製鉄所は2023年9月末までに閉鎖、和歌山製鉄所も高炉1基を停止となる様です。

鉄鋼国内2位のJFEホールディングスは先週12日に2019年4月～12月期決算を発表し、通期(2019年4月～2020年3月)の最終利益予想を従来の330億円から130億円（前期比92％減!!）に引き下げました。そのうち、下期（2019年10月～2020年3月）は200億円近い赤字となる見通しです。また、子会社のJFEスチール単独の今期利益は600～700億円の赤字となる見込みで、日本の製鉄業界は、協力会社や取引先も含めて地域経済への影響は避けられない様子です。

桜エビ不漁

桜エビの2018年の春漁で水揚げ量が例年の半分にもなりませんでした。
そんな中で、桜えび漁業組合は2018年の秋漁を自粛しましたが、2019年の春漁・秋漁を合わせた年間水揚げ量は174.9トンで、戦後最低を記録しました。

「不漁の原因の1つとして考えられるのは、駿河湾の中の駿河トラフで発生している「異常」をサクラエビが感知しているのではないか?

　駿河トラフで異常が起きつつあり、深海で生息するサクラエビに何らかの影響を及ぼしている可能性がある」との地震学者や専門家の意見もあります。
昨年末から日本各地で大きな地震が相次いでいて、12月19日に青森県で震度5弱、年が明けてからも千葉県、茨城県、沖縄県、北海道で震度4の地震が発生しています。
南海トラフ地震も今後30年以内に発生確率が80％と高確率になっており備えが必要ですね。

新型コロナウィルス

中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルス。WHOは、緊急事態を宣言しました。
日本でもヒトからヒトへの感染が確認され、世界では、22カ国・地域で1万1791人の感染、259人が死亡となっています。
今後、収束まで半年以上とも言われ今年3月に開催されるアメリカ・ラスベガスでの建機展「CONEXPO-CON 2020」や、6月に開催されるイギリスの「ヒルヘッド展示会」にも影響が出るかもしれません。
その前に今年開催の「東京オリンピック」の開催も危ぶまれるところです。
皆様、お気をつけ下さい。
 

イギリス、EU離脱決定

イギリスではＥＵ(ヨーロッパ連合)からの離脱に必要な関連案が成立しました。来週開かれるヨーロッパ議会で承認を得たうえでイギリスは今月31日にＥＵから離脱することになります。

イギリスではＥＵからの離脱に必要な関連法案が22日に上院を通過して議会での手続きがすべて終わり、エリザベス女王の裁可を経て23日、成立しました。

イギリス領の北アイルランドにはパワースクリーン社、フィンレー社、エッジ社、トラックスタック社、テレスタック社など日本に馴染みのある環境リサイクル機械のメーカーさんも沢山あります。

北アイルランドも独立の気配もあり、今後の各メーカーさんの動向に注目したい所です。

橋梁・トンネル老朽化

2012年の中央道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、国が2014年から橋梁やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけました。
その結果、全国約77万ヶ所にある橋やトンネルなど、道路インフラのうち、約8万ヶ所が腐食やひび割れなどで5年以内には修繕が必要な危険な状態になっている様です。
国土交通省の調査では、このうち約8割近くが修繕されていないとの事。原因は地方自治体などの財政難です。
道路インフラの修繕の遅れの対策として、国は効果的な維持修繕を行う計画を立てた自治体に対する個別補助制度を新設、新年度予算に2223億円を計上しました。
日常生活を脅かす事となりかねない事態ですので、早期のインフラ修繕が期待されますね。

2020年　明けましておめでとうございます

今年は東京オリンピックイヤーと言うことで国内でも景気動向が注目されています。
そんな中、年明け早々アメリカ・トランプ政権によるイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官暗殺と言うビックニュースが飛び込んで来ました。
第三次世界大戦への幕開けなど危惧されており、株価の乱高下やガソリン価格などにも影響が出るかもしれません。
日本では昨年10月の消費税増税などを受け、多少景気も低下している様です。
今年は、どんな年になりますでしょうか?
年明けからハラハラ、気を揉んでいます。

辺野古埋め立て開始より1年

今日で辺野古埋め立て残土投入より1年経過しました。
これまでに投入された土砂量は埋め立て事業全体に必要な土砂の約1％だそうです。
今後、埋め立て予定地の大浦湾に広がる軟弱地盤を改良する必要もあり、工期と工費が膨らむのは必至の様相です。
政府が県から埋め立て承認を得てから6年が経過するが、いまだ明確な工費や工期の見通しを示せていません。
移設事業に投じた予算は既に約1471億円ですが、政府が2014年に示した3500億円と比べると、既に約4割を使っています。
沖縄県は、今後、地盤改良工事を含めた総工費について県外の埋め立て工事や地盤改良の事例を基に2兆5500億円と試算していて
どこまで膨らむのか予想もつきません。


 

北海道新幹線工事の残土

今週、北海道新幹線の工事で出る重金属を含む残土の受け入れ先候補のひとつ札幌市手稲区の金山地区の住民が１万筆を超える反対署名を札幌市役所に提出しました。
北海道新幹線の札幌延伸トンネル工事では、摂りすぎると人体に有害なヒ素などの重金属を含む土が札幌ドーム約1杯分出ると見込まれているそうです。
札幌市庁では5万平方メートルに満たない市有地は除外の方向で残土受け入れ地を検討していましたが、受け入れ先難航で新たな受け入れ先候補を5万平方メートルに満たない市有地の候補の検討をせざるを得なくなり、北海道新幹線工事の工期にも影響しそうです。
重金属は地中に溶け出し飲料水や農業用水に混ざる危険性もあり、未来の為に候補地は慎重に検討していただきたいですね。

「ながら運転」厳罰化

今日からスマートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法が施行されました。
違反点数は、スマートフォン使用などが１点から３点に、交通の危険は２点から一発免許停止となる６点に引き上げられました。
行政処分の違反金は普通車で6,000円から18,000円と3倍になりました。
営業の方など車両運転中でも電話が掛かってくる事もあり、車を運転中の携帯電話などの操作は気を付けないと即免停になります!!
当館員も車両移動中ではドライブモードなどに設定する様、推奨しており、すぐの連絡が付かない場合もありますが、折り返し掛け直しますので、ご了承下さい!!

どうなる? IR構想

現在、国内でIR誘致を表明しているのは北海道（苫小牧、留寿都)、千葉(幕張)、東京(お台場)、神奈川（横浜)、愛知（名古屋、常滑)、大阪(夢洲)、和歌山(マリーナシティ)、長崎(ハウステンボス)となっています。

現時点では特に大阪、横浜、北海道（苫小牧）が特に有力な候補地と見られています。
 

候補地が正式決定するのは再来年2022年頃の予定との事ですが、大阪府が今年４月、IR事業者から夢洲で計画するIR事業コンセプトを募集する手続きをした所、当初、7社だったのが、ラスベガス・サンズ（アメリカ)、ルコリゾーツ＆エンターテインメント（香港）も大阪のIR事業からの撤退を表明しました。
IR大手のシーザーズ・エンターテインメント（アメリカ）も日本でのIR運営ライセンス取得活動を中止し、ウィン・リゾーツ（アメリカ）も大阪撤退を明らかにしています。
日本国内でのIR運営のノウハウを持つ会社もおらず、全て海外の業者頼りとなるIR構想。
今後、どうなるでしょうか?