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休業要請、全面解除!!

新型コロナウィルスの影響により当館の飲食事業やグループ会社のカフェ事業やペット事業が休業を余儀なくされましたが、長かった東京都の休業要請も、ようやく全面解除されました。
今回のコロナ過では、様々な業種や業界に影響があり困っている経営者さんも沢山いるかと思います。
世間では第2波に備え、新しい対策グッズなども色々と出て来ています。
当館でも、新型ウィルスの感染対策を万全に期しています。(万全と言っても完璧にコロナウィルスを完全に予防出来るものではありませんが・・)
「常に備えよ」との教えもあり、当館も常に備える体制で業務を遂行していく所存です。
 

ソーシャルディスタンス

昨今のコロナ過で世の中の距離が変わってきました。
テレワーク(離れた所で仕事をする)や、リモートワーク(テレワークとほぼ同じですがチームで働く意味合いが強い様です)、テレビ会議や飲食店などでもお客同士が席を空けて座るソーシャルディスタンスなど・・
先日、出張の際に利用したレストランなどはソファ席にある対面のイス席のみの使用で、みんなソファに向かって座っていました(笑)
その様な状況の中、航空会社では3列シートの真ん中を反対向きにして席と席の間にシールドを取り付ける、3列シートの真ん中の席をシールド状のモノに変更するなどの様々な工夫が検討されています。
新幹線なども今後、検討されていくかもしれません。バスなどもシートを一部座れないなどの対策をしている所もあります。一般の電車(山手線など)は今後、どの様な対策がされて行くのでしょうか?
ちょっと興味があるところですね。

石木ダム問題

45年前に建設が決まったが、いまだに本体の着工すらしていないダム計画が長崎県にあります。長崎県と佐世保市が川棚町の石木川流域に予定している「石木ダム」です。佐世保市の水の確保と川棚川の洪水の防止を目的としていますが、ダムの建設予定地は川棚川流域の11%しかなく、洪水防止に役立つと思えません。また、佐世保市の1日の最大給水量が2003年以降減少中にも関わらず、今だ昭和に建てた計画で物事を考えています。
今回のコロナ過の政府対応然り、なぜ役人は柔軟な考えを持たないのでしょうか?
「臨機応変」と言う言葉は役人は無い様ですね・・

スーパーシティ法案可決

たった3日(実際は8時間)の国会審議でコロナ過の中、スーパーシティ法案が可決されました。
スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案)は国や自治体、警察、病院、企業が別々に持っている情報を一元化し人工知能（AI）などを活用した最先端都市づくりをめざす法案です。
例えば、納税の状態や病院での既往症、位置・移動情報や商品の購買歴、銀行口座といった個人情報で、これらの情報の垣根が壊され、一元化が進み徹底的な監視社会になり、全てが企業の論理で進められ、自治権はなく、区域会議で全て決められてしまう様な社会です。
徹底的な管理社会で、まるで中国の様になります。電車も顔認証で、政府批判で乗れない国民も出てくる恐れもあります。カナダのある町で実験的に導入していますが、早くも問題になっており、民主主義社会には合わない法律と批判されています。
コロナ騒動の中、不要不急の法案を検察庁法改正案の影に隠れほとんど話題にならなかったスーパーシティ法案をするっと可決されてしまいました。
「空前絶後で、躊躇なく」などと話していた総理ですが、10万円の給付金申請書もアベノマスクも届かず、税金の納税書だけがバンバン届く・・
おかしな時代になって来ました・・・( 一一)
 

新型コロナウィルスで損害賠償!?

香港紙の報道によると、4月末現在、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているそうです。
特にアメリカ・ミズーリ州による提訴は、州の当局が他国政府や指導部を提訴するというのは、アメリカ史上初の事態だそうです。
８カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約49兆5000億米ドル（日本円で約5300兆円）で、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（日本円で約1京1000兆円）となり、中国のGDP7年分に相当する額に達すると香港紙は伝えています。
法曹関係者からは、ミズーリ州の訴訟は非現実的だとの意見が出ていますが、これは隠蔽を続ける中国の独裁政権に対し、価値観戦争の挑戦状をたたきつけたに等しい行為だと言えそうです。
日本は訴訟は起こさないでしょうが、それにしても、1京1000兆円とは、とんでもない数字ですね。
 

ステイホーム週間

早い方ですと4月25日より12連休となっている今年のゴールデンウィーク。
いまだ新型コロナの感染は終息を見ない様です。都心などでは人出もかなり減って閑散とした状況が続いていますが、やはり全国で毎日100人超えの感染者が出ています。
当館では4月8日の緊急事態宣言発令後より営業マンの出張も自粛しており本社では事務員も自宅勤務としています。
緊急事態宣言の延長も検討されており、いつまで自粛生活が続くのか不安ですね。
皆様も、くれぐれも、お気をつけ下さい。

中古重機、自走式(移動式)　スタースクリーン(選別機)

中古の建設機械の中で日本では「環境リサイクル機械」と呼ばれる機械で自走式(移動式、牽引式)のスクリーン(選別機)があります。
その中でスタースクリーンと呼ばれるモデルは、ちょっと変わっていて選別部分がゴムまたは鉄製のソロバン玉の様な形をしています。
基本的には堆肥などの選別に使用され、日本では災害時に震災ゴミなどの選別にも使用されていました。
海外製で日本に輸入販売されている機械ではバッカーズニューエンハウザーやエリンのSS200ATと言ったメーカーがメジャーです。
難点は通常の振動スクリーンやトロンメルスクリーンは希望選別サイズを装着されている網目の交換で可能ですが、スタースクリーンの場合、ソロバン玉が付いているシャフトを1本づつ外して付け替えないといけなく大変な手間と時間と費用が掛かる事です。

製鉄所、高炉停止

日本製鉄は先週、4月中旬から国内の東日本製鉄所鹿島地区の「第1高炉」と、関西製鉄所和歌山地区の「第1高炉」を順次稼働を止めると先週発表しました。
国内の各事業所で従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を約3万人の従業員を対象に同時期より実施するとの事。
名古屋製鉄所では厚板ラインを2023年3月までに、大分製鉄所光のチタン溶接管製造ラインを2021年9月末をめどに、それぞれ休止する方向です。

また、JFEスチールは、東日本製鉄所・京浜地区の高炉1基を休止すると発表しました。同地区の約1200名の従業員については、配置転換などにより雇用を維持するとの事です。

「米中貿易摩擦による鉄鋼需要の低迷」や、「原料価格・資材費・物流費の上昇」に「新型コロナ騒動」のトリプルパンチで鉄鋼製品の需要は急減して事業環境が悪化している様です。
今後、日本経済はどうなってしまうのでしょうか?心配になってきますね。

緊急事態宣言

いよいよ政府より緊急事態宣言が発表されました。
国内では目立った混乱もなく、スーパーもいつもと変わらぬ品揃えで列をなして購入ともなっていません。
約1ヶ月近くは、出社を控える方も居るので電車等の公共交通機関も空いているかもしれません。
目に見えない小さなウィルスで世界中、大混乱となってしまいました。
各業種で売上の激減も心配されます。
芸能人やスポーツ選手などにも感染者が出ており、いつ収束になるか不透明です。
まずは、しっかりと個人で手洗い・うがいなどの実施出来る対策をして、感染を広めない様な行動をとる事が大切ですね。
皆様、お気をつけ下さい。
 

緊急経済対策案

新型コロナウィルスが東京で3日連続で40人以上の発症者を記録しています。
政府は感染拡大に伴う訪日外国人の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起などを目的として、「お肉券」や、「お魚券」も検討している様です。
大学を卒業した政治家や官僚の皆さんが、こんな事を検討している事態、既に終わっています。
小池東京都知事が自粛を要請する様な大事に至っているのに、森家計問題疑惑が再燃している渦中の安倍昭恵・総理夫人は、ライトアップされた桜をバックに、某人気アイドルグループのTさんらと「私的な“桜を見る会”」などと、週刊ポストの記事もあります。
こんな事で日本は大丈夫でしょうか?
そのうち、緊急経済対策案で「肩たたき券」も検討し始めるかもしれません!?