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新型コロナウィルスで損害賠償!?

香港紙の報道によると、4月末現在、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているそうです。
特にアメリカ・ミズーリ州による提訴は、州の当局が他国政府や指導部を提訴するというのは、アメリカ史上初の事態だそうです。
８カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約49兆5000億米ドル（日本円で約5300兆円）で、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（日本円で約1京1000兆円）となり、中国のGDP7年分に相当する額に達すると香港紙は伝えています。
法曹関係者からは、ミズーリ州の訴訟は非現実的だとの意見が出ていますが、これは隠蔽を続ける中国の独裁政権に対し、価値観戦争の挑戦状をたたきつけたに等しい行為だと言えそうです。
日本は訴訟は起こさないでしょうが、それにしても、1京1000兆円とは、とんでもない数字ですね。
 

ステイホーム週間

早い方ですと4月25日より12連休となっている今年のゴールデンウィーク。
いまだ新型コロナの感染は終息を見ない様です。都心などでは人出もかなり減って閑散とした状況が続いていますが、やはり全国で毎日100人超えの感染者が出ています。
当館では4月8日の緊急事態宣言発令後より営業マンの出張も自粛しており本社では事務員も自宅勤務としています。
緊急事態宣言の延長も検討されており、いつまで自粛生活が続くのか不安ですね。
皆様も、くれぐれも、お気をつけ下さい。

製鉄所、高炉停止

日本製鉄は先週、4月中旬から国内の東日本製鉄所鹿島地区の「第1高炉」と、関西製鉄所和歌山地区の「第1高炉」を順次稼働を止めると先週発表しました。
国内の各事業所で従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を約3万人の従業員を対象に同時期より実施するとの事。
名古屋製鉄所では厚板ラインを2023年3月までに、大分製鉄所光のチタン溶接管製造ラインを2021年9月末をめどに、それぞれ休止する方向です。

また、JFEスチールは、東日本製鉄所・京浜地区の高炉1基を休止すると発表しました。同地区の約1200名の従業員については、配置転換などにより雇用を維持するとの事です。

「米中貿易摩擦による鉄鋼需要の低迷」や、「原料価格・資材費・物流費の上昇」に「新型コロナ騒動」のトリプルパンチで鉄鋼製品の需要は急減して事業環境が悪化している様です。
今後、日本経済はどうなってしまうのでしょうか?心配になってきますね。

緊急事態宣言

いよいよ政府より緊急事態宣言が発表されました。
国内では目立った混乱もなく、スーパーもいつもと変わらぬ品揃えで列をなして購入ともなっていません。
約1ヶ月近くは、出社を控える方も居るので電車等の公共交通機関も空いているかもしれません。
目に見えない小さなウィルスで世界中、大混乱となってしまいました。
各業種で売上の激減も心配されます。
芸能人やスポーツ選手などにも感染者が出ており、いつ収束になるか不透明です。
まずは、しっかりと個人で手洗い・うがいなどの実施出来る対策をして、感染を広めない様な行動をとる事が大切ですね。
皆様、お気をつけ下さい。
 

緊急経済対策案

新型コロナウィルスが東京で3日連続で40人以上の発症者を記録しています。
政府は感染拡大に伴う訪日外国人の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起などを目的として、「お肉券」や、「お魚券」も検討している様です。
大学を卒業した政治家や官僚の皆さんが、こんな事を検討している事態、既に終わっています。
小池東京都知事が自粛を要請する様な大事に至っているのに、森家計問題疑惑が再燃している渦中の安倍昭恵・総理夫人は、ライトアップされた桜をバックに、某人気アイドルグループのTさんらと「私的な“桜を見る会”」などと、週刊ポストの記事もあります。
こんな事で日本は大丈夫でしょうか?
そのうち、緊急経済対策案で「肩たたき券」も検討し始めるかもしれません!?

2020NEW環境展／地球温暖化防止展　開催中止

4月22日(水)～24日(金)まで「インテックス大阪」で開催予定でしたが、今般の新型コロナウィルス騒動で中止となりました。
春の選抜高校野球も中止、各中学・高校・大学等の大会・イベントも中止。
イタリアは新型コロナの感染者1万人超え、アメリカの株式市場も大暴落、新幹線の乗車率は50％、飛行機も間引き欠航・・etc
このままでは、本当に東京オリンピックの開催も危ぶまれますね。

コロナウィルス深刻化

今年の1月より毎日ニュースで報道されている「新型コロナウィルス」ですが、3月3日現在で全世界で約9万人の感染、3000人以上の死者を出す事態となっています。
日本でも毎日、感染者増の報道がされており、渡航制限や渡航注意国に指定されるほどです。
ニューヨークダウ平均が2日連続で1000ドル前後下落、小中高校の休校、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも深刻化してきています。
今や日本全土に感染拡大し、感染経路不明の感染者も多数出て来ています。
皆様、くれぐれもお気をつけ下さい。

製鉄所　大赤字

鉄鋼国内1位の日本製鉄の2019年4月～12月期の最終損益は3573億円の赤字となりました。さらに通期(2019年4月～2020年3月)は4400億円の巨額赤字に修正し、主力の製鉄事業の事業利益は3550億円の赤字を見込んでいるとの事。

リーマンショック時もなかった過去最大の赤字となり、日鉄日新製鋼の呉製鉄所は2023年9月末までに閉鎖、和歌山製鉄所も高炉1基を停止となる様です。

鉄鋼国内2位のJFEホールディングスは先週12日に2019年4月～12月期決算を発表し、通期(2019年4月～2020年3月)の最終利益予想を従来の330億円から130億円（前期比92％減!!）に引き下げました。そのうち、下期（2019年10月～2020年3月）は200億円近い赤字となる見通しです。また、子会社のJFEスチール単独の今期利益は600～700億円の赤字となる見込みで、日本の製鉄業界は、協力会社や取引先も含めて地域経済への影響は避けられない様子です。

桜エビ不漁

桜エビの2018年の春漁で水揚げ量が例年の半分にもなりませんでした。
そんな中で、桜えび漁業組合は2018年の秋漁を自粛しましたが、2019年の春漁・秋漁を合わせた年間水揚げ量は174.9トンで、戦後最低を記録しました。

「不漁の原因の1つとして考えられるのは、駿河湾の中の駿河トラフで発生している「異常」をサクラエビが感知しているのではないか?

　駿河トラフで異常が起きつつあり、深海で生息するサクラエビに何らかの影響を及ぼしている可能性がある」との地震学者や専門家の意見もあります。
昨年末から日本各地で大きな地震が相次いでいて、12月19日に青森県で震度5弱、年が明けてからも千葉県、茨城県、沖縄県、北海道で震度4の地震が発生しています。
南海トラフ地震も今後30年以内に発生確率が80％と高確率になっており備えが必要ですね。

新型コロナウィルス

中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルス。WHOは、緊急事態を宣言しました。
日本でもヒトからヒトへの感染が確認され、世界では、22カ国・地域で1万1791人の感染、259人が死亡となっています。
今後、収束まで半年以上とも言われ今年3月に開催されるアメリカ・ラスベガスでの建機展「CONEXPO-CON 2020」や、6月に開催されるイギリスの「ヒルヘッド展示会」にも影響が出るかもしれません。
その前に今年開催の「東京オリンピック」の開催も危ぶまれるところです。
皆様、お気をつけ下さい。